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新生児聴覚検査助成制度の早期導入求められる

新生児の聴覚検査の費用を助成する市区町村が増加傾向にあり、今年は東京都や大阪市、福岡市などの大都市も助成制度の導入に乗り出しました。しかし、そうは言いながらもいまだに全自治体のうちの4割程度しか聴覚検査の公費助成を導入していない現状に警鐘を鳴らす専門家もいます。

新生児聴覚検査とは

新生児聴覚検査は寝ている新生児にイヤホンで音を聞かせて脳からの電気的反応を調べる方法などがあります。
主に出産後に産院で実施してくれますが、公費助成がない場合は3000円から1万円程度の自己負担となります。そのため、2014年度に厚生労働相が実施した調査では約15%の新生児が聴覚検査を受けていないことが判明し、その後は厚生労働相からの働きかけを受けて、公費助成を導入する市区町村が少しずつ増えてきています。

なぜ早期検査が必要なのか

難聴は目に見えないため、赤ちゃんの頃は気付かれにくく、新生児期に検査をしていない頃は言葉を話し出す2歳ごろになって「ことばの遅れ」から発見されていました。その結果、実質的な支援開始が3歳以降になってしまっていましたが、そうなると言語習得にかなりの努力が必要になってしまいます。
しかし、できるだけ早い時期から脳に音の刺激を与えることができれば、眠っている聴覚システムを働かせてあげることができるため、新生児期の聴覚検査による早期発見が重要だと言われています。特に生後6ヶ月までに補聴器をつけて適切な対応を開始すると、その後の言語能力などに問題が生じる可能性が少なくなると言われているため、子どもの将来のためにも新生児期の聴覚スクリーニング検査が必要なのです。