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知っておきたい子育てに関する助成制度　vol.2乳幼児期

赤ちゃんが無事に生まれて喜びに包まれたのも束の間、今度は怒涛の子育ての日々がやってきます。特に、生まれて間もない赤ちゃんは病気にもかかりやすかったり、覚えきれないほどのワクチンを接種したりと、医療機関を受診することが多いです。そこで、シリーズ2回目は乳幼児期の子どもの医療に関する助成制度についてご紹介します。

子どもの医療費負担割合

赤ちゃんが生まれてからは、ミルクやオムツ、洋服やオモチャなど色々な物にお金がかかるようになりますが、医療費も忘れてはいけない出費です。
特に医療費は必要経費になるため、削ることはできません。したがって、助成によって賄うことができるのであれば積極的に活用しましょう。

まず、基本的な子どもの医療費は厚生労働省により以下のように定められています。

0歳～義務教育就学前（6歳）: 2割負担

義務教育中の子ども: 3割負担

子どもが医療機関を受診した場合、本来であれば医療費の2もしくは3割を窓口で支払う必要があります。
しかし、最近では子育て支援策として自己負担額を各自治体で補償する動きが進んでおり、医療費の完全無償化や自己負担を軽減している自治体が多いです。対象となる子どもの年齢や外来、入院の区分で負担割合は異なりますが、受診回数が多い乳幼児の親にとっては有難い助成制度と言えます。

もちろん、医療費は国民の税金から賄われているため、やみくもに受診してはいけません。しかし、金銭的な理由で子どもの健康が損なわれることがないよう、居住地の助成制度については正しく理解しておきましょう。