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異次元の少子化対策とは～知っておきたい制度の変化について～

ニュースなどで取り上げられることが多くなった「異次元の少子化対策」は、子育て家庭やこれから妊娠出産を考える方にとっては関心の強い話題でしょう。
しかし、矢継ぎ早に新たな対策が打ち出されるため、具体的にいつ頃からどのように生活が変化するのか分からない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、現時点で決定している異次元の少子化対策の内容についてまとめて解説します。

児童手当について

現在、児童手当は中学生までの子どもを対象に各家庭に支給されています。支給回数は4か月ごとの年3回で、所得制限により支給を受けられない家庭もあります。
しかし、2024年12月分からは所得制限なく、高校生までの子ども対象に児童手当が給付される予定です。
高校生の支給額は中学生と同じく1万円で、第3子以降は全年齢の支給額を3万円に拡充する方針になっています。

出産費用や保育について

現在、出産に関わる費用や基本的に自費になるため、健診代や分娩に伴う入院費などは自己負担となります。各自治体で妊婦健診の補助券を発行して自己負担額を減らしたり、出産一時金で入院費を補填したりするなどの制度はありますが、妊娠や出産にはお金がかかるというイメージが強いです。

そこで政府は、2026年度をめどに正常分娩で出産する方を対象に、出産費用に公的医療保険を適用する方針を固めました。

また、2023年4月以降に出産された方を対象に10万円を給付する「妊婦のための支援給付（仮称）」は、2025年度に制度化する予定です。

さらに、保育現場の見直しも検討されています。4.5歳児の保育士配置基準は現在の30名から25名へ改善する方向で話し合いが進んでいます。

他にも、親の就労にかかわらず保育園を時間単位で利用できる「こども誰でも通園制度」も2023年度をめどに実施予定です。この制度を利用すれば、月10時間を上限に生後6か月～5歳までの子どもを持つ保護者であれば、誰でも保育園を利用できようになります。

育休や時短勤務について

両親共働きが当たり前の今、母親は産休育休を取得する必要があります。最近では父親の育休取得も促進されていますが、実際には育休制度があっても、所得が減額される不安から取得をためらったり、妊娠自体を諦めたりする家庭も少なくありません。

そこで、2025年度からは14日間以上の育休取得を条件に、28日間分の給付率を現在の67％から100％に引き上げる方針です。

また、育休明けの時短勤務で収入が下がる子育て世帯を支援するため、2歳未満の子どもを持ち、育休明けに時短勤務をする人を対象に、賃金の10％を支給する制度も検討されています。

今回ご紹介した制度以外にも多子世帯を対象にした大学授業料無償化や1歳未満の子どもを持つ自営業者の国民年金保険料を免除するなど、異次元の少子化対策は現在も検討を重ねられています。
子どもの健やかな成長と生活を守るためにも、今後も少子化対策をチェックしておきましょう。